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■ 2016/07/12
憲法改正の限界
今の憲法は、自民党の憲法改正草案の改正論議を認めていません。今の憲法は国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を基本原理とします。そして、国会議員ら権力側にいる方の今の憲法尊重義務が憲法上規定されています。これらの原理を否定する自民党の憲法草案を審議することすら憲法は認めていないのです。野党が憲法草案を示さないのは当たり前です。今日のNHKの番組で枝野さんが、対案は日本国憲法そのものだといったのはそのとおりです。
憲法改正論議は、なされるとすればどの条文をどのように改正する必要があるのかの具体的提案から入るべきです。その範囲で憲法基本原理に反しない限り、憲法改正の論議にはいることになります。自民党の憲法草案をたたき台として審議するということは革命を起こすということです。そんなことが国会で議論することがおかしいことは誰でもわかることです。自民党改正草案に基づく改正論者は今の憲法の全部否定であり、革命論者です。
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■ 2016/07/08
アベノミクス
「アベノミクス」のどこがいいんだろう?円高・株安、実質賃金は低下し、年金不安は高まるばかりで結果はでてなく、そのことは本人も認めている。それでも「ふかしてふかして」経済成長を夢見るのだろうか。それは、まさにマネーゲームをくりかえしているだけだ。株式市場に年金資金をつぎこみ、PKO(Price Keaping Operation)で一時的に景気がよくなっているように見えただけである。しかも、多額の年金資金を失っている。老後の資金を悪徳商人に投資につぎ込まされて破産に追い込まれた相談者と同じことが国で起きている。こんな相談を受けるときに、老後の資金は確実に運用できるところ以外に預けてはならぬことをアドバイスする。
アベノミクスでマネーゲームを続ければ、やがて高齢者破産の実態が国レベルでおきてくる。
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■ 2016/07/08
アベノミクス
「アベノミクス」のどこがいいんだろう?円高・株安、実質賃金は低下し、年金不安は高まるばかりで結果はでてなく、そのことは本人も認めている。それでも「ふかしてふかして」経済成長を夢見るのだろうか。それは、まさにマネーゲームをくりかえしているだけだ。株式市場に年金資金をつぎこみ、PKO(Price Keaping Operation)で一時的に景気がよくなっているように見えただけである。しかも、多額の年金資金を失っている。老後の資金を悪徳商人に投資につぎ込まされて破産に追い込まれた相談者と同じことが国で起きている。こんな相談を受けるときに、老後の資金は確実に運用できるところ以外に預けてはならぬことをアドバイスする。
アベノミクスでマネーゲームを続ければ、やがて高齢者破産の実態が国レベルでおきてくる。
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■ 2016/06/27
自民党の「憲法改正」とは
具体的な憲法9条の改正問題と自民党の主張する憲法改正草案による憲法改正の主張とは質的に異なる。これを並列的に憲法改正問題として扱っていることは根本的に間違っている。
 裁判官はもちろん国務大臣、国会議員は「憲法を尊重し擁護する義務」を負っている(憲法99条)。自民党の憲法改正草案は、憲法の基本原理を否定するものであり、改正ではなく現憲法廃棄である。自主憲法制定といっているがごとく今の憲法を否定し全く新しい憲法の提案なのである。これは国家を覆す「革命」提案である。野党に対して対案を求めているが、対案などなくて当然である。現憲法を遵守するのは、どの国家・政権にとっても当たり前のことである。
 しかし、憲法改正の規定が憲法にあり、改正の手続きがなされることがあるのはこれも当然である。これは、改正の具体的な提案と十分な審議がなされて、各議院の3分の2以上の賛成で国民に提案して特別の国民投票によらなければならない。安倍政権は、こうした手続きをいっさい省略して混乱のなかで安保法制を可決させ、憲法9条に反する法制を造り、施行している。憲法に規定する憲法改正手続きを経ないで、憲法改正したのである。国民の憲法改正権を侵害したのである。
 岡山では、6月17日に岡山地裁に対して原告402名で、今回の安保法制は違憲であり、我々の憲法改正権を侵害して成立させたことなどを理由に慰謝料を求める安保法制違憲訴訟を提起している。どのような政治状況が生まれてくるか前途は見通せないが、司法の場で明確にこの判断を得たい。立憲主義と民主主義と平和が主権者の力によって実現される重要な裁判だと思っている。
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■ 2016/06/25
UKのEUからの離脱
UKのEUからの離脱、アメリカのトランプ現象、安倍政権の天皇を戴く君主国家をめざす憲法改正への動きには同じ背景を感じる。排外主義、偏狭な民族主義・愛国主義の陰が見える。
EUが6カ国で発足したころベルギー・ブリュッセルに欧州の消費者教育について調査のために訪問した。EU発足で街は関係機関の建物を建築する建築ラッシュであった。EU中枢機関を担うインフラ整備のためであった。歴史的に紛争のたえなかった独、仏が単なる経済協力だけでなく、欧州全体が一つの国家を形成するような共同体となるというすばらしい出来事に思えていた。たとえば、司法の分野においても参加国は合意したグローバルスタンダードをクリアすることが必要であった。EUに参加するためには死刑の執行が行われている国は参加できない。EUは、死刑の執行が行われていないのである。そして、EU各国からは日本に対して、死刑制度の廃止に向けての具体的行動起こすべきだとの働きかけがなされてきている。そこからのUKの離脱は、世界の「平和」にとっても大きなマイナスである。
UK離脱によって為替の急激な変動の経済的影響に慌てている安倍政権であるが、実は、UKの選択と同じような方向に日本が動いていることをしっかりと自覚すべきである。今回の参議院選挙はこうした将来の選択の問題でもある。
(この訪問から2年後ぐらいに欧州の競争法の調査に出かけた際には、あの建築中の建物が建築途中のまま工事がストップしていた。アスベスト問題がおきていたのである。)
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